第２回定例市議会（6/24～7/17）
掲載日：2016.01.14
第２回定例市議会（６／24～７／17）
第一部議案審査特別委員会では・町内会加入支援事業
・市災害対策訓練
・幼稚園一時預かり事業
について質問に立ちました
町内会加入率の向上を検討委設置し、来年秋に方向性示す.
地域コミュニティの中核を担う町内会の加入率について、市の取り組みにより、低下幅は縮小しているものの「依然として右肩下がりで歯止めがかかっていない」と指摘。加入促進に向け、「（仮称）町内会加入促進条例」の整備を視野に入れた議論を深めるための「検討委員会」の取り組みをただした。
市は、検討委の構成メンバーについて「まちづくりに関連する条例に関わっている人のほか、町内会関係者や有識者を想定している」とし、今年度に４回の検討委を開催するほか、市民や町内会関係者によるワークショップなど、広く意見を聞く機会を設けながら、来年の秋頃までに方向性を示す考えを示した。
町内会加入の働きかけが難しい集合住宅の入居者に対する加入促進の支援策にあたっては、「先行都市の事例を参考に、不動産関連団体との意見交換などを行いながら、本市に合った取り組みを検討していく」とした。
今年１月時点の町内会加入率は約70％。これまで市は、不動産関連団体と連携し、マンション新築時や転入時の町内会への円滑な加入に向けた取り組みを展開してきた。他都市では、条例で一定の要件を満たす集合住宅の建築主に対し、町内会や地域団体、市との連絡調整にあたる担当者を定めることを規定し、地域コミュニティとの調整の円滑化を図る取り組みを進めている例もあるという。松原市議は、町内会の加入促進に向け、検討委の活発な議論を求めるとともに、集合住宅における粘り強い取り組みを要望した。
災害時の対応強化実践性重視の本部訓練を毎年実施
市が５年に１度行う「市災害対策本部訓練」について、「あまりにも少ない」と指摘し、今後の取り組み強化を求めた。昨年９月に発生した集中豪雨では、人的被害は発生していないものの、避難場所開設の遅れや、市民への情報提供、職員の参集遅れなどの課題が散見されている。松原市議は、こうした課題を十分意識した訓練を要望した。
市は、「今年度から本部訓練を毎年実施する」とし、シナリオを事前周知せずに行う「ブラインド型」の手法を取り入れ、実践性を重視した内容にすると答えた。また、市民が避難勧告の情報を入手する手段にテレビが最も多くなっていることから、「マスコミにも参加してもらい、市民等への情報提供について、協力・連携方法の検証を図るなどの変更を加えた」とした。
松原市議は、「より実践的な内容で、災害対応能力の向上に期待する」と評価したうえで、訓練後の課題整理と見直しによって災害対応能力の強化を図ることが、市民の生命・財産・暮らしを守ることに直結すると強調。市は、「今年度の訓練では、外部評価者を配置し、専門的見地から検証と評価を行い、次回の本部訓練に反省点を生かしていく」とし、こうした取り組みを継続的に実施し、技術と経験を蓄積することで、災害対応力の強化を図っていくとした。
